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さてさて、前回は地球温暖化の最近の動きを書きました。今回は、「WEDGE」の内容にも一部関連しますが、地球温暖化対策と企業との関わりについて書きたいと思います。

まずは、大企業編ということで。

○業界別自主行動計画
企業活動における地球温暖化対策の取組みとしては、大きな枠組みとして経済・業界団体における自主行動計画が存在します。鉄鋼、自動車、化学、電気・電子、電力などなどの業界団体ごとに自主行動計画を定め、自主的に活動をしています。法的拘束力はないですが、参加企業にとってはほぼ義務のようなものです。
日本政府としてはこの枠組みを拡大し、
・自主行動計画未策定業種（情報処理産業、私立学校、病院など）に対し、
　自主行動計画を策定するよう働きかけ
・既策定業種に対し、目標の引き上げや数値目標の設定
などの取組み強化に乗り出しています。

経団連をはじめ、各業界団体は自主行動計画策定での努力によって対応することで、
政府による規制には大反対の立場をとっています。ただ、この自主行動計画だけで、
京都議定書目標が達成できるかと言うと・・・難しいです・・・
目標達成に向けて、国、経団連がどのように動くかは今年が大きな「ヤマバ」です。

○京都メカニズムを利用した排出権の獲得
今後CO2排出量に規制がかかるとすれば、真っ先に矢面に立つのは
CO2排出量の大きい業界（鉄鋼や電力など）になります。
これらの業界では京都メカニズムと言われる新手法によりすでに排出権を獲得しています。
新聞なんかで「○○会社、排出権承認/獲得」などの記事です。

これは京都議定書で決められた手法で、CDM（クリーン開発メカニズム）と呼ばれるものです。
開発途上国での発電所建設やごみ処理施設建設に際し、開発途上国だけで実施すると「100」のCO2排出量だと思われるものが、日本のような先進国が技術・資金供与することで「70」になる場合、「30」を日本側が排出権として獲得できるという仕組みです。

開発途上国では、省エネなどが進んでいないため、排出量削減にかかる単位コストが先進国に比べて少ない。そのため、先進国は自国内の排出量削減よりも安価に排出権を獲得でき、開発途上国は、外国資本や先進技術を利用した社会インフラ整備ができるというメリットがあるのです。

ただし、このCDM事業、開発途上国の情報収集、資金集め、技術支援やはたまた複雑な行政承認プロセスと、とんでもない労力が必要なんです。
だから大企業しか取り組めないのが現状なんです・・・

今回は主に大企業の動きをお話しました。
次回は中堅・中小企業に関連する動きについてお話します。

ではでは。