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さて、今回は「不都合な真実」の主題でもある「地球温暖化」の最近の動きについてです。

地球温暖化における2007年の動きを見てみると・・・
　○2007年2月：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第四次評価報告書発表。
　　・温暖化の原因は「人為起源」とほぼ断定
　○2007年5月：安倍首相「美しい星50（Cool Earth 50）」を提案
　○2007年6月：日本政府「21世紀環境立国戦略」閣議決定
　　・2050年にCO2排出量を50％削減！！
　○2007年6月：ハイリゲンダムサミットの主要議題の1つとして議論
　　・上記の日本政府の考えが大筋合意される

日本政府の取組みが盛り上がってます！！
というのも、
　・京都議定書の約束期間（2008～2012年）が目前
　・次年度のサミット開催国は日本（洞爺湖サミット）であり、環境は主要テーマ
などなど。
今や地球温暖化問題は外交上の1要素として大きなウェイトを占めるようになってきているのです。
特に日本は
　・国際社会において「環境」でイニシアチブを取りたい
　・日本の地名がついた「京都議定書」の目標はなんとしても達成したい
という思いがあります。

ちなみに、京都議定書で、日本は1990年比、6%削減という数値目標が割り当てられています。

で、現状はどうかというと、2005年度は約8%の増加なんです。
削減どころか増えているんですね・・・
つまり、あと数年のうちに14%削減しないといけないんですよ。
「省エネ大国」「環境技術先進国」と呼ばれる日本なんですけどね・・・
実際かなり厳しい状態です・・・

なかなか削減が進まない理由のひとつとしてよく挙げられるのが、
「日本には規制がない」です。
現在は企業・団体の自主的な取組みがベースなのです。
（自主取組みベースなのに省エネ大国と呼ばれるってことはすごいことですけどね。）

たとえば、欧州では工場や企業に対して、キャップと呼ばれる規制枠を設け、
それを超過した場合には罰金を科すとともに、「排出権」（CO2を排出する権利）を市場
で売買する仕組みも構築・運用しています。
規制を超過する企業は罰金より安い「排出権」を購入するし、余裕がある企業は「排出権」を売ることでお金をゲットできるのです。
※経済学でいうところの”外部不経済の内部化”ですね

このような状況の中、京都議定書目標の達成に向けて日本政府はいろいろな取組みを始めていますが、今後ますます強化・具体化されることは間違いないでしょう。

以上、地球温暖化に向けた最近の流れをざっくりと紹介しました。
次回はいよいよ「企業への影響」についてお話します。