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地球温暖化というと大企業や個人の取組みが取り上げられるケースが多く、
中小企業としては、
「地球温暖化？それどころじゃないよ！」
というのが実態だと思います。
ただ、大企業の自主的取り組みだけでは、京都議定書目標達成が困難だ！
という認識も高まっており、中小企業を対象とした取組みも始まりつつあります。

１）中小企業CO2排出削減プロジェクト　【経済産業省】
　中小企業が大企業の技術提供を受けて、省エネを進めて排出権を獲得。それを大企業が買い取り、大企業に課せられた日本経団連の自主行動計画の目標達成に使う──。これが経済産業省のプロジェクトです。「中小企業が出すCO2は日本全体の排出量の20％以上を占める。省エネに取り組めば、その2～3割を減らせる」との見方も。
　本年度モデル事業などを実施し、2008年度から本格導入を図る見込みです。

２）CO2削減ファンド「エナジーバンク」【日本政策投資銀行/日本スマートエナジー/大阪ガス】
　中小企業のCO2の排出削減を支援する国内CO2削減ファンド「エナジーバンク」が設立されました。
　工場や商業施設に電気や温水を効率的に供給する省エネ設備を設置し、これによって減るCO2相当分の排出権を大企業に販売することが狙いで経産省の動きともダブるものですね。
　企業が省エネ設備導入を決めた場合、エナジーバンクは同設備の省エネルギー性を検討した上で設備を調達し、エネルギーサービスを大阪ガスに委託。大阪ガスはその設備の設置、維持管理などを行うという仕組み。

３）クリーンファンド　【三井住友銀行/NECリース/住友林業】
　三井住友銀行が受託者となり、環境貢献に積極的な大手企業（投資家・委託者兼受益者）から、金銭信託を受け、リース会社（信託金運用先）を通じて中堅・中小企業の環境対策に必要な資金ニーズに直接応える支援型運用商品を創設しています。
　設備導入における初期投資の軽減を図り、省エネ機器の導入を促進しようという狙いですね。

４）排出権の信託化による小口販売　【各大手銀行】
　大手銀行が相次いで排出権取引ビジネスに乗り出しており、その１つが排出権を信託化することで、小口化し、製造業以外の企業や中小企業、個人に売り出すという動きです。排出権はある程度まとまった単位かつ金額でないと獲得できなかったのですが小口化により獲得機会を増やそうとする狙いです。
　CSRや環境経営の進展に伴い、サービス業や中小企業でも小口の排出権を獲得し、自社のCO2排出量を相殺しようという動きに対応したものです。

以上、４つの動きをご紹介しましたが、これ全部今年スタートの動きで、
省エネに向けた初期投資とその回収をラクにするという観点は共通しています。
本気でやろうとすると設備導入等でどうしても初期投資が必要になる省エネ対策。
これらの動きで中小企業がメリットを得ながら省エネが進めばいいですねぇ。

私も家を買うときは省エネハウスで！！
（いつ買えるのやら・・・だれか初期投資を支援してくれないかしら・・・）

次回からはH18年の診断士2次試験（生産管理）でも経営課題になっており、
ここ数年製造業を騒がせ続けている「化学物質管理」を取り上げようと
思ってますので、どうぞよろしく。