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今日の自動車業界では、欧州市場を先駆けに、地球環境負荷物質である六価クロムを一切含有しない「三価クロメート処理」への転換が急務になっている。現在C社では、得意先からの転換要請に対して、・・・・・・C社にとって、自動車業界における環境対応・技術革新に向けての体制強化は、次代の存立・発展にとって重要な課題に挙げられる。（一部省略）

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なぜこのような事例問題が出題されたのでしょうか？

EUにおいて、特定の物質（C社では六価クロム）が含まれている自動車や家電製品を売ってはダメ！という法律ができたからなんです。
C社は直接EUと取引しているわけではないのですが、C社の部品を使った自動車を製造しているメーカー（トヨタやホンダ、日産とかですね）は当然EUに輸出してますよね。だから、最終品メーカー（特に大手）からサプライチェーンをさかのぼって、C社のような部品メーカーに対しても影響が出てきているわけなんです。

「得意先からの転換要請」と問題文にありますが、転換できなければ取引停止ということにもなってしまいます。つまり化学物質管理が経営に大きなインパクトを与える1つとなっていることがうかがえます。

これは決して仮想のC社の話ではなく、製造業（特に、自動車、電機・電子機器）のサプライチェーンを構成する会社は現実に直面している課題です。

化学物質管理においては、EUスタンダードの状態になっており、EUの規制が各国に波及し、各国法として法令化されているのが現状です。

次回から、EUの化学物質規制の一部をご紹介していきます。
どうぞ、よろしく。