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　この「RoHS指令」、EUから派生して、各国（中国、アメリカ、日本、韓国、アルゼンチン、タイ、オーストラリアなど）で同様の法規制が制定・検討されつつあります。
だって、例えば日本企業からしてみると、EU市場に出荷するために、RoHS指令に対応しますよね？
もちろん対応には製造ラインの変更や代替品の採用などでそれなりにコストがかかります。
でも主戦場の日本市場で法規制がなければ、未制定の国からRoHS指令に対応していない安い製品が流れ込んで、競争できないですよね。だから、各国とも「RoHS指令もどき」を策定しつつあるのです。

　こうなってくるといろんな国の法規制をウォッチしないといけなくなり、企業側はホントに大変です。
（もどきなので、内容が微妙に違っていたりするので。）

　ちなみに日本でも関連する法律ができていて、通称、「J-Moss」と呼ばれています。
内容は、
「RoHS指令の対象6物質を含んでいても良いだけど、含んでいる場合にはちゃんと表示（オレンジマーク）を付けろ」
というものです。
つまり「情報開示」が義務付けられているのです。
　ただ実際は、家電製品を買いに電気屋さんに行ってと、マークが付いている製品はあまりないです。
コンシューマー向け製品を作っている会社は大手が多く、そのような会社はEUにも製品出荷しているので対応済って感じです。
なので、何なら日本も欧州RoHS指令と同じレベルの法律（情報開示だけでなく、含んじゃだめよ）にしてもらった方が良いという企業の声もあります。
※前述したように未対応の安価製品の流通を防ぐためですね。

以上、今回は欧州RoHS指令を受けての各国の動向について書きました。
次回は日本企業の対応について書きますので、どうぞ、よろしく。