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　世界で見ると日本のメーカーが一番まじめに欧州RoHS指令に取り組んでいるといわれています。
　実は以前に1度日本メーカーのとある製品に法規制を超えた有害化学物質が含まれていたことが摘発され、某国で出荷停止になったことがあり、回収費用・機会損失などで、200億円の損害があったといわれています。
　このような事例が身近にあったため、日本メーカーは一所懸命に取り組んだのでしょう。

前にも書きましたが、グローバル化が進んだ世の中だと、EUの法規制は、EU域外にも大きなインパクトがあります。特に敏感なのが製品をEU市場に出している大手メーカーです。ただ、大手メーカーも自分たちだけで1から10まで部品を作っているわけではないので、1社だけでは対応できません。「製品に含むな！」→「構成する部品に含むな！」→「材料に含むな！」などサプライチェーンを遡って対応が必要となってきます。
そのために大手メーカーでは、「グリーン調達」という取り組みを通じて取引先（サプライヤ）に対して、「含んでないことを証明・保証しろ！」という要求を出したり、管理体制をチェックする監査を実施したりと、自分たちの最終製品に特定化学物質が含まれないように対応しています。

　この「サプライチェーンを遡って」というのが非常に厄介で、サプライヤが数社レベルであればよいですが、これが、数千社となると気が遠くなります・・
また、サプライヤから見ても納入先（顧客）が複数存在するので、各々から同じような調査が異なるフォーマットで要求され、回答に労力がかかってしまいます。
そのため、日本の電気電子業界を中心とした有志企業による「グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）」をボランタリーで組織し、米国団体等と連携しながら、調査の中身や調査フォームの国際的な共通化に向けて活動を行っています。

　また企業単体での欧州RoHS指令への取組み方を見てみると、以下の4つのステップがあるのかなと思います。
STEP１：サプライヤに任せとけ
自社としては最小限の手間で対応するため、サプライヤに含有していないことを証明させて、責任転嫁してしまえ！

STEP２：最小限の社内対応で乗り切れ
上記対応では法律を守りきれないので、社内に取りまとめ部門を置き、最小限の人数で既存の部署に迷惑をかけないように対応していこう！

STEP３：製品開発のキーとして積極的に利用しろ
先行対応による欧州市場での優位性を構築するために、設計、購買など関係部門を巻き込みながら、積極的に製品開発に取り組むぞ！

STEP４：経営上のリスク管理として情報を見える化しろ
万が一の不具合発生時の説明責任や問題特定を迅速に実施するために、設計・開発→購買→加工・組み立て→販売までのトレーサビリティを確立しておこう！

私の所感ですが、大手企業を見るとSTEP３から、今後を見据えていかにSTEP４に持っていくかが現状かなと思います。（中小企業はSTEP２～３くらいかな）

これまで説明した欧州RoHS指令が2006年7月に施行されましたが、実は欧州化学物質規制の大本命といわれている新たな規制が2007年6月に施行されました。
その名も

「REACH規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals」

欧州RoHS指令は電気電子製品に特化していましたが、REACH規則は化学物質を扱う全ての企業が対象になってきます。

次回はREACH規則の概要についてご紹介します。
（REACHはとっても難しいので、概要だけ・・・）