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「年次改革要望書」とは、
「日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類」のことです。
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と呼ばれています。
　
この要望書のやりとりは、1994年から始まったといわれています。
　
その実態は、米国から日本への内政交渉とも言える内容で、日本の政策についてのかなり詳細にわたる部分まで、米国からの規制緩和要望等が並んでいます。
現にこの要望書によって、「独占禁止法の改正」「新会社法の三角合併の制定」そして「郵政民営化」までもが、米国指示のもとに行われたといえます。最近、注目をあびてきている「保険・医療制度」についても、この要望書にしたがい制度が変えられてきているようです。
　
自由主義経済における市場の開放という意味では、たしかに要望書の内容はそのとおりだと思える部分も多いです。日本の進むべき道が、この要望書と同じベクトルであるならば、米国の内政干渉とはいえないかもしれません。
　
ただ…
　
要望書の存在はご存知の方も少なからずいらっしゃるとは思いますが、
はてはて、この言葉を新聞やテレビなど、広く社会に通知されるべきメディア・マスコミで、しっかりと説明されているのを私はほとんど見たことがありません。（一部では目にしたことがありますが）
　
なぜでしょう…。
やっぱり、どこかで後ろめたいことが進められている気がして止みません。
そういえば、竹中さんが郵政担当大臣だったころ、民主党議員からこの件の質問を受けたとき、「見たこともありません」と言ったとか。
米国大使館のホームページに、一般人でも見れるようにアップされているこの内容を、当時の竹中大臣が知らないはずがないとは思うのですが・・・。
　
小泉内閣時代は、まさに米国が望む自由主義経済へ一直線に進んでいました。
福田内閣はどうなることでしょう・・・。
　
先日、日本の国際競争力が８位に後退という記事もありました。
それについての良し悪しの議論は別途あるとは思いますが、日本は一体どこに行こうとしているのでしょうか？
　
少しづつ、世の中の動きを勉強していきたいと思います。
　
ではでは次回もお楽しみに～！